大きなお節介だろうが、気になるので一言、民主党政権の政策の実行順序について、感想を言わせて頂く。

ただこれは、どの政党にも当てはまる事で、自民党だろうが社民党だろうが、同じ条件である。

それは・・・・・

「国民に負担を強いる政策を取らざるを得ないときは、先ず、  自らの負担を先に重くしてから、国民にお願いをすべき」

との、大原則を行わなければ、世間の納得は得られない。
そもそも為政者とは、そうあるべきものであるから。

今、野田政権は、所得税、法人税、そして公約違反でもある消費税の増税までも実行しようとしている。

これらは、東日本大震災や社会保障改革の一環として、必要に駆られているためであることは、誰の目にも明らかである。

しかしながら、国民負担の増加の前に実施すべき政策を、総てお流れにしていては、一切の政策実行は無理である。

議員定数の削減や、公務員給料の見直し、国家の無駄遣いの削減など、どこに行ってしまったのか。

実施順位を先にしなければならない政策を後回しにしている現在、只でさえ難しい消費税の引き上げ等の、実施は難しい。

昔、昭和不況のとき、国民負担を強いる際に、浜口雄幸総理大臣が官僚の給料引下げを何度も行った。

その際に、所管大臣や関連者と何度も何度も、粘り強い交渉を総理大臣自らが行った。そして実行した。

それでも、社会は混乱した。

これほど、国民に負担を強いる政策の実行は難しい。
かといって、逃げるわけには行かない。

とすれば、政策を実行するためにも、先ずは、身内の痛みを受けるしかないのである。

民主党内も混乱している。意見の一致が見られない。小沢一郎代議士は、消費税の増税に反対表明をしている。

与党であろうが、野党であろうが、今、不景気且つ少子高齢化の中、重たい政策を行わなければ成らないとき。

政策の実行順序を間違っては大儀は実らない。