そもそも論が抜けた消費税議論

民主党は分裂するのか? でも、それは些細なこと。
それよりも論じなければならないことが抜け落ちている。

それは、
「何故、消費税議論のみが、党を出るほどの最重要案件の位置にあるのか!」

ということである。マスコミも論じない。敢えて論じない。このことに深い考察が必要だと思う。

消費税が、今までの政権でも、選挙の際に勝敗の大きな鍵になって来た。だから?私は違うと思う。

民主党内では、消費税以外の政策では、いろいろ議論がなされ、賛否両論を上手く党内で調整してきた。

何故、今回、この消費税だけが党を分断するほどの議論になるかという観点が非常に大切だ。

「消費税の前にやるべきことがある」というみんなの党や維新なども消費税増税には賛成の態度。

上げる前にやるべきことがある、とは、やるべきことをやった後は、消費税増税が必要だと、言っている意味なのだ。

つまり、消費税増税には、賛成なのだ。選挙を意識した言い回しに過ぎない。

三党合意では、先に消費税増税法案を通す上は、行政の合理化を並行して図って行くと言っている。

つまり、合理化を図って行く決意なのだ。当たり前だ。

しかし小沢グループは、それほどタイムロスがない、この政策の順番に賛成が出来ず、何故、党を割るのか。

これは、国家財政と税制が判ってないと、ピンと来ないかも知れない。

今、国家財政は毎年、40%ぐらいを国債という国が国民に借金を行う形で賄われている。この発行された国債を国内で、90数%買われている。
買うだけのお金が、日本国内にあるのだ。金融機関や企業、個人が買っている。

ギリシャは財政破たんした。ギリシャ国債を国内の企業や国民で買えるほどお金が国内になかったのだ。

外国に買ってもらっていた。ギリシャ財政が苦しくなると外国は勝手にギリシャ国債を手放す。資金不足となる。

日本は、今、国内で日本国債を殆ど消化できているが、いつまでも続くことはできない。

今、日本の貯蓄率は外国並み。日本の貯蓄率が高いなど言われていたころは、とうに過ぎた。

さて、この日本国債、今後、誰に買って貰うのか?
消費税を上げなければ、国債の発行額は増える一方。

日本国内だけで消化できなくなる。外国に買って貰うしかなくなる。ギリシャのように。

日本はアメリカの国債を購入し続けている。そのアメリカから、逆に日本国債を買って貰うことは意味をなさない。

では、いったいどこの国に買って貰うの?
買ってくれた国は、日本に優位性を持つことになる。

消費税反対をして、日本国債を外国に買って貰うこと、小沢一郎代議士は何を考えているのか。

どこの国に日本国債を買って貰うつもりなのか。
そういえば、以前から特別に仲良しの国があるようだが。

小沢一郎代議士がそこまで消費税に反対する理由は、
彼の政治的な力の根源部分と非常に関係しているのかもしれない。だから、拘るのかもしれない。

これは考え過ぎであろうか。
今後の小沢一郎代議士の行動に注視したい。

消費税議論が、実は、以上のような意味で、日本国の防衛や外交にまで影響があることは、もう皆様にはお判りでしょう・・・。