アベノミクスといわれる安倍晋三総理大臣の経済政策は今や流行語となった。三本の矢といわれる金融緩和・財政出動・経済成長の各政策。

円高是正と株価上昇。今のところ順調に進んでいる。輸出産業は息を吹き返し、株価上昇による保有資産も上昇し、企業価値も上がっている。

更には外交。民主党政権時に中国・韓国との領土問題が顕在化したが、安倍総理はタカ派と見なされ、不満を有する層から一部安堵の声も。

内閣・政党の支持率にこの状況が顕著に表れている。

安倍内閣の支持率は、4月頭で75.4%が支持、20.6%が不支持。政党は自民党の支持率45.6%、民主党が5.8%、日本維新の会が4.8%。

驚異的な数値。しかし、好事魔多し、である。

円安は輸入産業には厳しく、特に燃油の高騰に跳ね返り、成長戦略による効果が巷に出回るまで、先ずは苦しい経済影響が先立つ。

それを少しでも癒そうと苦しい財政状況であるにも拘らず、財政出動をせざるを得ないのが今の日本。

また、衆議院の選挙制度では一票の格差問題の解決が待ったなし。
都会と地域の人口移動は止められず、更なる格差に繋がりそうな状況。
衆議院選挙の無効判決まで出る始末。

更には領土問題が揺れ始め、大きくクローズアップされると、政権運営はバタバタ状況となってくる。

私が一番言いたいことは、今、この国家はオールジャパンで一致団結して行かないと、立ち行かなくなるということ。

モラルは世界レベルで最高峰、と言われる日本ではあるが、義務を果たさず、権利のみを主張する自己中比率が増えつつあるのも事実。

国家全体の経済のパイは変わらない。

誰かが多く取れば、誰かが少なくなる。
誰かが譲れば、誰かが救われる。

今こそ、日本のモラルが光り輝く時である。何とか幸福の源を、日本の精神性から創造しよう。今、気軽に考えられるほど日本に余裕はない。

我々は、子の代、孫の代に営々と日本を引き継がなければならない。
いい日本を渡して行くことは、我々の義務である。