海外まで大きく進出する東証一部上場企業等と、日本の地域経済を支える中小企業・小規模事業者の経済は、それぞれ別に活性化策を考えるべきだ。

本日閣議決定された『骨太の方針』に、地域密着中小企業の活性化策をしっかりと盛り込んだ。

その名も『ローカル・アベノミクス』。

私は、自民党の中小企業・小規模事業者調査会の事務局長。伊藤達也調査会長を補佐し、安倍晋三総理が力説される、「全国津々浦々の景気回復」を全速力で成し遂げるように、今回の『ローカル・アベノミクス』の作成に尽力した。

これは大きく、次のように三段階に分かれ、項目は17項目にも及ぶ。
ここではその概要を述べ、次回のブログ以降、その詳細を説明する。

第一段階 地域資源の魅力向上(プレミアム化)

(1)日本版フラウンホーファー構想
(2)プレミアム地域産品の適正評価
(3)地域で資金を循環させる仕組み
(4)NPOの力の活用
(5)サービス産業を革新
(6)商店街を「生活空間」として再生
(7)産業新陳代謝促進トータルプラン

第二段階 内外の市場への橋渡し(消費喚起)

(8)地域再興ポイント制度の創設
(9)中小企業地域資源活用促進法の改正
(10)ふるさとプロデューサーの派遣
(11)観光まちづくりの推進
(12)人の好循環の実現
(13)海外市場を獲るためのプレミアム戦略

第三段階 地域全体のコミットメント(好循環を支える体制)

(14)地域活性化の司令塔機能の明確化
(15)地方版成長戦略の強力な推進・定期改定
(16)施策の簡潔・骨太化と恒久化
(17)映像型広報の徹底

この政策の実行で、日本の地域経済は、必ずや再生するはずだ。

この政策に全力で取り組み続けて、ローカル経済の再興に全精力を掛けて挑んでゆく所存だ!