第2次安倍改造内閣において経済産業大臣政務官を拝命してからひと月が経った。
安倍政権の3本目の矢である成長戦略において、これまで党経済産業部会や中小企業・小規模事業者政策調査会事務局長として地域経済の好循環実現へ向け、立案してきたローカル・アベノミクスの実行等、まさに経済産業分野は私の政治家としての天命と受け止め、全身全霊をかけて一生懸命取り組んでいる。
改造内閣の最大の課題のひとつが元気で豊かな地方の再生である。
アベノミクスの地方への波及として総理を本部長として「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、当省においては早速、官公需法改正を柱の1つとした中小企業需要創生法案が審議され、本日衆議院で可決される予定だ。
「官公需」とは国や地方公共団体等が物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることをいう。
創業間もない中小企業は優れた商品・サービスを有していても一般に実績がなく、販路の拡大が大きな課題である。
その為、官公需において実績を得ることは、その後の市場の確保や信用向上に極めて有効だ。
一方、官公需においては、実績のない企業はそもそも発注者(国等)に知られる機会が少なく、また企業の信用が十分でないとの理由から発注者に敬遠される傾向にあり、受注機会が限られている。
これを拡大する為、現行法を改正し、創業10年未満の新規中小企業者への配慮を新たに規定、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進しようというものだ。

もうひとつは中小企業地域資源活用促進法の改正だ。
「地域資源」は全国に豊富に存在する「眠れる宝」。
しかし、これまでは個者の取り組みにとどまり面的な広がりに欠けることや、販路開拓や情報発信が弱いことが課題となっていた。
そこで、商工会、農協、観光協会、地銀等とともに地域ぐるみで「ふるさと名物応援宣言」を促していく。
また作り手たる中小企業が、小売・ネット業者など、消費者との接点を幅広く有する関係者と連携しながら、消費者ニーズに合った「ふるさと名物」の開発や販路開拓に取り組むことを促進する。
これまでもゆず加工品で年商30億円、雇用100人創出した高知県馬路村や有名デザイナーと組んで産地ブランド化した愛媛県今治市の事例等がある。
今回の法改正は、こういった「ふるさと名物」をテコにした地域活性化を更に全国に広めて行こうというものだ。

地域こそ活力の源である。地方の人口流出に歯止めをかけ、若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方の創生は最重要課題だ。
アベノミクスの効果が全国津々浦々まで感じられるようになるまで諸課題にしっかりと取り組んで参りたい。

関よしひろ