枝野官房長官が民間銀行の貸主責任に言及した。
考え違いも甚だしい。理論的にも有り得ない。

貸主として、自社の判断で東電取引について、今後の取引も勘案しつつ、
今、どのように措置をするのか、判断は独自でするべきである。

債権のいくらか放棄をするのかどうか、あくまで、民間対民間の話で
あるはずである。

そのようなことをしたら、例えば、地震で被災を受けた地域に建物を建てる
ことを許した政府の責任も問われるようなもの。

双方共に自己責任の範囲で処理をするべきもの。

大変な賠償を行わなければならない事態であるが、筋を通すことは
第一歩だ。