活動報告「米国防省；米国へのサイバー攻撃は軍事対応対象行為」 | 衆議院議員元経済産業副大臣関芳弘

活動報告

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2011.05.31
関の考え方
米国防省；米国へのサイバー攻撃は軍事対応対象行為
米国がサイバー攻撃に対し、軍事による報復をすることを決定した。

サイバー攻撃を非常に警戒している証拠である。共産国家のサイバー攻撃力が
非常に高度に発展をしてきていることへの警戒であろう。

サイバー攻撃は、今やコンピューター管理をされている多種多様な管理システムに
大きな被害を齎すことが出来る。

例えば、電車運行や信号機などの交通関係システム、電力などのエネルギー管理
システム、金融などの資金決済システム、防衛力管理システムなどなど。

今や総ての複雑なシステムは、コンピューターによる管理となっている。
その点からすると、米国が、このような対策を採ることは至極当然といえる。

一方、わが国日本は、非常に難しいシステムガードに難は無いのか、また、攻撃された
際の対応方法が極めて明確に決定されているのか、至急確認が必要である。

不完全な点があるのなら、急ぎ体制を組まなければ成らない。
国家の防衛は、国会の第一義である。