経済の安定と強化
地域・福祉の充実
防衛体制の構築
教育のあり方
- 2013.10.26
- 関の考え方
税金について
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日本という国家に時を同じくして住んでいることについて、誠に幸せを感じると共に、一方では、強い責任を感じる。
幸せを感じるとは、同じ国民としてお互いに助け合えるということ。強い責任を感じるとは、お互いに助け合うことを回避してはならないということ。
例えば税金について。
一緒にみんなで税金を払って、そこから行政と議会がその用途を決定し、高齢者の医療費がカバーされたり、住宅補助が成されたり、教育体制が作られたりと、社会的インフラ等が作られてゆく。当然、これらは、税金を集めることが出来なければ、作ることが出来ない。しかも今、日本の財政は累積国債残高が1000兆円を超過した程、赤字体質となっている。
お金の世界は総てが繋がっているので、どこかを押せば、どこかが引っ込み、またその逆も真で、財政の運営は、どこか一カ所のみの新規設定ということにはならない。
財政難であるにも拘らず、税金を上げなかったとする。
その場合は、予算不足となり、税金から廻している項目である、例えば社会保障や住宅補助金や教育補助金などの金額が削られることになってくる。
何度も繰り返すが、新たに必要となってくる項目ができるということは、どこかの項目から同金額を引っ張ってこなくてはならない、ということで、つまり、どこかの予算が減るということだ。
ただ、どの分野の項目にしても削られる側の人は簡単には応諾はできないし、現状でさえ、楽な運営もできていない。
このようになると、新たに必要な分野が出てくると既存の分野から削らせていただくものが無い限り、税収を増やさざるを得ず、税率を上げてゆくしか方法が無くなってしまう。
安倍晋三総理が、先般、消費税率の改訂を発表された。
5%から8%への改訂である。増加する税収は総て社会保障に充てられる。
その理由は少子高齢化で日本の国家の社会保障費は毎年1兆円づつも増加しているからだ。
増加する社会保障費を国家が支払不履行になることは許されない。国家が崩壊してしまう。
景気復興を第一に掲げる安倍総理、正に苦渋の選択であった。
先日、私も出席している衆議院予算委員会で安倍晋三総理が消費税率アップについて詳しく用途を説明された。
出来ることならば、上げたくはない税金。
景気動向をよくよく注視して参りたい。
