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- 2011.12.30
- 政治・議会
一丸となるべきとき
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今年も残すこと僅かとなった。
東日本大震災という未曾有の震災に国家全体が悲しみに明け暮れた年であった。傷跡は依然深く、未だ対処も途に就いたばかりである。
国会も大荒れに荒れた。
復興の予算は、民主党が自民党の立案を丸呑みして採決を急ぎ、国会承認に漕ぎ着けた。
来年度の国会法案は一筋縄では行かない。非常に重いものだ。
消費税増税、ＴＰＰ参加の可否の議論等々。今の隠蔽体質では駄目だ。
議論が進まなくなる。国家の存亡の掛かる議論は、叡智を集めねば。
そしてもう一つ。ここが最も大切なこと。
一つの政策が、自らに都合がいいかどうかだけで判断をして、賛否の意見を言うようなことは避けねばならない。
例えば消費税。
上げざるを得ないとの意見も聞く一方、上げてはならない、との意見を聞こえる。
上げざるを得ないとの意見の人は、低所得者への影響度が如何程か認識できているだろうか。
一方、引き上げ反対の人は、国家財政や現在の行政ｻｰﾋﾞｽ継続への影響度が、認識できているだろうか。
自分の都合のみで意見を述べても、説得力は無い。問題点はそこなのだ。
今、政策議論が偏ったものに感じられるのは、私だけだろうか。
それは、国会議論に留まらず、巷の議論でもそうである。
政策実施により不利益を被る人がいる場合、このように救済可能であるので、この政策は実行できる！と対策の明確化が必要だ。
その点を怠るから、議論が進まない。相手を納得させられない。
自己主張だけに終わってしまう。
丁寧に議論を行って、案件実施を積み上げねば、日本の国家は
近日、成り立たなくなるだろう。
日本の国際競争力は、今や世界のなんと27位。
1990年頃は世界1位であった。これが現実なのだ。
自己主張ばかりではいけない。
足の引っ張り合いをやっている場合ではないのだ。
世界の成長は早い。待ってはくれない。
日本国内の混乱を見て、世界はほくそ笑んでいるに違いない。
政府も企業も家計も。
今、一丸となるべきとき。
